公正遺言証書について

メリットとデメリット

・メリット
公証人という遺言書のプロが作るので,内容不備の心配がない。原本の保管・管理は公証役場で行うので紛失等の心配がない。 公文書なので検認の必要がない。写しを開封する際家庭裁判所でなくてもよい。

・デメリット
二人以上の証人が必要。遺言内容が公証人一人と証人二人の少なくとも3人に知られる。公証役場で手数料が必要。

作成の方法

■証人2人以上と公証役場に出向きます。病気などでいけない場合は出張してもらいます。 (要出張費)遺言者は遺言の内容を公証人に口頭で直接伝えます。身元証明のため,住民票,印鑑登録証明,登記簿謄本などが必要です。 内容を正確に伝えるための登記簿謄本,預貯金通帳なども持参するとよいでしょう。

■公証人が口頭または通訳を介し,若しくは自書で伝えたことを筆記し,この筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせ若しくは閲覧させます。

■遺言者と証人が筆記が正確なことを承認した後,それぞれ署名押印します。(それぞれの実印と印鑑証明が必要です。)

■公証人がその証書が以上の手続きに従い作成されたことを記入し,これに署名押印します。~完成。

■公正遺言証書は原本が20年間または本人が100歳を超えるまでの長いほうの期間,公証役場に保管されます。 遺言者には正本と謄本が渡されます。破棄・隠蔽・偽造・変造の危険性はありませんので家庭裁判所での検認は必要ありません。 しかし証人から遺言の内容が漏れる心配はあります。

証人について

以下の人は証人になることができません。

  • 未成年者
  • 成年被後見人
  • 禁治産者・準禁治産者・被補助人・被保佐人
  • 推定相続人・受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
  • 遺言者の四親等以内の親族
  • 公証人の配偶者・書記及び雇い人

これ以外の人は誰でも証人になれますが証人には遺言の内容が知られてしまうため, 行政書士等,守秘義務を負う職業の人になってもらうことが望ましいでしょう。