NPO法人設立

NPO法人の設立は法律の要件を満たしていれば必ず設立が認められる認証主義をとっています。

所轄庁は手続きや書類が法的要件に適合しているかを確認し、認証するだけです。

ここでは細かな要件は説明致しませんが、NPO法をご確認ください。

NPO法人のメリット・デメリット

・NPO法人になることによって法律上の位置づけが団体自体になります。サークルや任意団体の時には法律上の人格(人として持つ権利等)がないためあくまでも代表者個人が権利義務の主体となります。物を買ったり売ったりするのも代表者個人名です。

・NPO法人の名前で資産を所有・運用したり、契約締結したり、損害賠償請求したりできます。

・社会的信用が高まります。職員を雇用したり、事務所を借りたり、寄付金を集めたり、事業を受託したり、様々な面で信用が高まります。

・法人運営は定款(法人運営の規則)とおりに行う必要があります。NPO会計の基準での会計処理が勧められています。

・毎年所轄庁へ書類提出する必要があります。

・税金は営利法人と同様で、法人住民税(免税有)や、収益事業による所得の法人税、事業税、消費税などの納税義務が発生します。

・職員に対しては最低賃金を細父子、労災や雇用保険、社会保険の加入も必要です。

運営上の費用の捻出

これが実際には一番大きな課題です。これに比べれば設立は簡単です。

ボランティア系NPO法人の場合、資金の獲得方法はつぎの5つです。

1.会費・年会費といった会費収入

2.寄付金収入

3.助成金収入

4.補助金収入

5.事業収入

どんな助成金・補助金がもらるか?の調査はもちろんのこと、寄付・寄付金の獲得方法も重要です。

ファンドレイザー養成講座があるくらいですから、そのあたりのアイデアとスキルが一番のカギです。