行政書士の補助金・助成金申請サポート
申請について申請者本人がその内容を理解・確認し申請することが必要ですが、行政書士法に基づいて申請者本人の代理として申請資料作成等を行うことが可能です。（労働局・ハローワーク関連など、厚生労働省管轄の助成金については社会保険労務士の独占業務となります）
ただし、国の補助金の電子申請システムであるjGrantsでは代理申請の委任関係を管理する機能が提供されていませんので、代理での電子申請は不可となっております。
行政書士以外の補助金・助成金申請サポートで可能な範囲は本来、行政書士法の「書類作成について相談に応じること」までで一般的な改善案や経験則、公募要領等に基づいた改善案を提示することに留まります。
依頼者の趣旨にそってどのような書類を作成するか、書類にはどのような事項を記入するか等について、質問に対し答弁し、指示し、又は意見を表明する等の行為が「相談」です。
コンプライアンスを遵守したい事業者様は書類の作成までご希望であれば、行政書士にご依頼なさることをお勧めします。
参考情報
補助金・助成金申請サポートに関する情報が中小企業庁から出されています。
行政書士の非独占業務となる内容については以下のような回答が公表されています。