放課後等デイサービスにおける加算制度は、サービスの質を高め、利用者の多様なニーズに応えるために設定されています。令和6年度から適用される新しい加算について解説します。
放課後等デイサービスの加算と内容
令和6年度から適用される加算は以下の通りです。当てはまりそうであれば詳しい要件を調査してください。：
- 中核機能強化事業所加算:専門人材を配置し、市町村が中核的機関として認めた時の加算
- 児童指導員等加配加算：必要人員に加えた配置に対する加算
- 専門的支援体制加算：必要人員に加えPT等を１以上配置
- 共生型サービス体制強化加算：介護保険の指定を受けている通所介護事業所等が共生型事業所としての指定を受けてサービスを提供する際、自発管・保育士・児童指導員等を配置した時の加算
- 家庭支援加算：家族等に対し相談援助等
- 子育てサポート加算：家族等に対し支援場面の観察等の機会提供と相談援助等の支援（月４回まで）
- 利用者負担上限額管理加算：依頼を受け利用者負担額管理を行った場合
- 福祉専門職員配置等加算：職員内の社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理士の割合に応じた加算
- 欠席時対応加算：欠席時、連絡調整その他相談援助し内容を記録
- 専門的支援実施加算：PT等を１以上配置し、支援計画に則った支援
- 看護職員加配加算：指定基準に加えた配置、医療的ケアスコア合計40点以上
- 強度行動障害児支援加算：行動障害の軽減のため実践研修修了者や中核的人材研修修了者を配置
- 集中的支援配置：強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合に高度な専門性を有する広域的支援人材と認定された人が集中的に支援
- 人工内耳装用児支援加算：医療機関と連携した言語聴覚士による支援
- 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算：当該障害児との意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援
- 個別サポート加算：著しく重度の障害児への支援
- 入浴支援加算：医療的ケア児または重症心身障害児に対する入浴支援
- 自立サポート加算：進路選択時期の就学児に対する学校等と連携した支援
- 通所自立支援加算：学校・居宅と事業所間の移動の自立支援（90日間限度）
- 医療連携体制加算：医療機関と委託契約し看護職員を指定事業所等に訪問させ障害児に対する喀痰吸引等の提供・指導
- 送迎加算：
- 延長支援加算：
- 関係機関連携加算：保護者の同意を得たうえで、関係機関と連携し会議・連絡調整
- 事業所間連携加算：複数事業所を併用する障害児についての連携
- 保育・教育等移行支援加算：退所して他の施設で受け入れられる場合の支援
- 共生型サービス医療的ケア児支援加算：看護職員１人以上配置
- 福祉・介護職員処遇改善加算（３つの加算が１本化されました）
これらの加算を適切に取得し活用することで、事業所の運営をより安定化させ、質の高い支援を提供することが可能になります。
主な加算を少しだけ詳細を解説
1. 中核機能強化事業所加算
概要： 地域の中核となる事業所が、専門的な支援を提供するための加算。
取得条件：
- 地域連携体制の構築。
- 福祉サービスの提供や人材育成の中核的役割を担う。
- 専門人材の配置
メリット：
- 地域社会への影響力を強化。
2. 児童指導員等加配加算
概要： 指定基準を超える児童指導員や保育士等を配置した場合に取得。
取得条件：
- 児童1人当たりの支援体制を強化するための人員配置。
ポイント：
- 人材確保と育成が鍵。
3. 専門的支援体制加算
概要： 専門性の高い支援体制を整えるための加算。
取得条件：
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（５年以上）、児童指導員（５年以上）などの専門職員の配置。
- 個別支援計画の策定と実行。
加算取得のポイントと注意点
加算を取得するためには、以下の点に注意が必要です：
- 基準の確認：各加算には明確な条件が設定されています。事業所の体制を再確認しましょう。
- 記録の整備：加算取得のためには、適切な記録や報告が必須です。
- 職員の研修と育成：資格を持つ職員の確保や継続的な教育が必要です。
図表：加算一覧と概要
| 加算名 | 主な取得条件 | メリット |
|---|---|---|
| 中核機能強化事業所加算 | 地域の中核事業所としての役割を担う | 地域連携強化、専門性向上 |
| 児童指導員等加配加算 | 指定基準を超える児童指導員の配置 | 支援体制の質向上 |
| 専門的支援体制加算 | 福祉専門職員の配置 | 専門的な支援計画の策定 |
| 共生型サービス体制強化加算 | 医療的ケア児を含む支援体制の強化 | 医療的ニーズへの対応強化 |
| 家庭支援加算 | 家庭との連携を強化 | 利用者満足度の向上 |
まとめ
放課後等デイサービスにおける加算制度は、事業所の運営を支える重要な仕組みです。加算を積み上げることにより事業所の収支が改善されるのはもちろんの事、利用者やその家族により良い支援を提供することができます。
ご自分の事業所の加算・減算の状況を今一度見直し、現在算定要件に適っていない加算が取得できるよう体制づくりや職員の資格取得等を計画的に進めていきましょう。
事業運営における不明点や具体的な加算取得の方法については、専門家や行政機関に相談することをおすすめします。
