障害者グループホーム（共同生活援助）開設の手引き

開業までの大まかな流れ

1. 事業計画を立てる
   ・場所はどこにしますか？
   ・知的障害・精神障害・身体障害のうち、どの障害の方を対象としますか？
   ・障害の程度は？
   ・定員は？（４人以上）
   ・相談・入浴・排せつ・食事の介護その他の日常生活の援助は何をどのくらいまでおこなう事業所にしますか？
   
   収支予算を含め、なるべく具体的に事業計画を立てます。
   
   事業計画書作成のサポートは当事務所にお任せください！
   
   
2. 担当窓口に相談
   申請前の事前協議の前に、担当窓口に相談に行きます。
   事業計画や収支予算等について説明し、申請手続き等の説明を受けます。
3. 費用の見積もりと確保
   具体的な費用の算定と融資を検討するなど資金の確保を行います。
4. 法人設立
   事業所開設は法人が必須なので株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人等の法人を設立します。
5. 開設場所探し
   実際に開設する場所を探します。賃貸・購入・改築・新築等様々な方法が考えられます。広さ等の要件を満たす必要があります。
6. 人員の確保
   定員によって必要な人数はことなります。世話人・生活支援員・サービス管理責任者・管理者が必要です。兼務も可能です。申請の時点で必要な人員を確保しておく必要があります。
7. 申請書類準備
8. 担当窓口に事前協議（仮申請）
   ある程度場所と人の確保に目途が立った時点で事前協議を申し込みます。
   仮作成した申請書類を持参し相談に行きます。
9. 人員の確保と施設整備
   申請時には全員の確定が必要になります。事業所の準備も合わせて進めていきます。
10. 申請（本申請）
11. 審査を経て指定通知をもらい開業となります。

必要な資格

サービス管理責任者は実務経験（5～10年）と研修受講（相談支援従事者初任者研修とサービス管理責任者けんしゅうの２種類）が必要です。資格の種類によって必要な実務経験の種類と期間が異なってきます。

以下の資格の有無により必要な相談支援業務・直接支援業務の実務経験の年数が３年・５年・１０年と異なります。

国家資格等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士
有資格者等
社会福祉主事任用資格、訪問介護員２級以上に相当する研修を修了、児童指導員任用資格、保育士

具体的な実務経験の要件の知りたい方は以下の資料をダウンロードしてください。

初期投資費用

• 不動産関連費用
  地域差・建物の個体差が大きいです。
  木造・中古物件の場合は低く抑えることができます。
  500万円～5,000万円位くらいの幅があります。
• 設備費
  物件により差が大きいです。
  バリアフリー化、消防設備、設備改修など500万円～1500万円
  居室家具（ベッド・タンス・デスクなど）50万円～100万円
  リビング家具（ソファなど）30万円～50万円
  家電（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなど）50万円～100万円
  通信設備（インターネットや電話）20万円～50万円
• 初期運営準備金
  従業員採用費（求人広告・面接費用など）100万円～200万円
  初期運転資金（3-6か月分の運営費）500万円～1,000万円
• 指定申請関連費用（申請委託費用など）　50万円～100万円
  
• その他諸経費（法人設立費用）50万円～100万円
  法人設立の登録免許税が必要です。（NPO法人は不要）
  
  最低ラインとして3,500万円程度、高めの投資を見積もる場合7,500万円以上必要になります。
  自己資金・融資・助成金・補助金・出資者を募る等、資金調達の方法を検討する必要があります。

融資の際の事業計画書作成のサポートは当事務所にお任せください！

指定申請手続き

申請書類として以下のような書類が必要となります。

• 指定申請書
• 指定申請別紙
• 付表1～16（各サービス事業の指定にかかる記載事項）
• 添付書類（参考様式1～21）基準を満たしているかを確認するための添付書類
• 介護給付等算定に係る体制に関する届出書
• 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表と別添1～45
• 事業開始届
• 事業計画書
• 収支予算書

書類の作成や準備がご不安なら、当事務所がお手伝いさせていただきます！まずはお気軽にお問い合わせください。