― 行政書士篠田事務所が解説する実践的な資金計画 ―
はじめに
「就労選択支援を始めたいけれど、どれくらいの資金が必要なのかイメージがわかない」
そんなご相談を多くいただきます。
就労選択支援は2025年10月に施行された新制度であり、まだ具体的な事例が少ないため、
実際の費用感や採算性を把握しておくことが開業成功の第一歩です。
本記事では、行政書士篠田事務所が開業支援の現場で得たデータをもとに、
就労選択支援事業の開業シミュレーション をわかりやすく紹介します。
１．就労選択支援の開業までの流れ
開業のステップは、他の障がい福祉サービスと大きくは変わりません。
1️⃣ 法人設立（株式会社または合同会社など）
2️⃣ 物件確保（用途・面積・バリアフリー確認）
3️⃣ 職員採用（サービス管理責任者・生活支援員等）
4️⃣ 指定申請書類の準備
5️⃣ 自治体への提出・審査
6️⃣ 指定通知 → 事業開始
ここまでに 約6か月前後 を要するのが一般的です。
この期間中に物件契約や職員給与が発生するため、資金繰りの計画が非常に重要です。
２．初期費用の目安
以下は、就労選択支援を単独で立ち上げる際の一般的な費用イメージです（地方都市想定）。
| 費用項目 | 概算金額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 物件取得費 | 50〜150万円 | 敷金・礼金・改修工事費含む（20〜40坪程度） |
| 備品・設備費 | 30〜80万円 | 机・椅子・PC・コピー機・送迎車両等 |
| 人件費（開業準備期間） | 100〜200万円 | サービス管理責任者・支援員などの人件費 |
| 法人設立・申請費用 | 10〜20万円 | 登記費用・行政書士報酬など |
| 運転資金（3か月分） | 100〜200万円 | 給与・家賃・光熱費・通信費等 |
🔹 合計：概ね300〜600万円前後
人員配置や物件規模によって変動しますが、この範囲が最も現実的な開業規模です。
３．運営開始後の月次収支モデル
以下は、利用者10名・職員3名体制の小規模モデルケースです。
| 区分 | 概算金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 収入（給付費等） | 約90〜120万円／月 | 利用者10名・20日稼働想定 |
| 支出（人件費） | 約70万円／月 | 管理責任者1＋支援員2程度 |
| 支出（家賃・光熱・通信等） | 約20万円／月 | 30坪程度の事業所想定 |
| 支出（消耗品・車両維持等） | 約5万円／月 | |
| 粗利（運営余力） | 約−5〜＋25万円 | 利用率により変動 |
🔹 ポイント
- 利用者数が安定すれば黒字化可能。
- 開始当初は利用者獲得までの赤字期間を見込む。
- 併設（B型・自立訓練）と組み合わせることで経営安定化が期待できます。
４．採算を左右する３つの要因
1️⃣ 利用者の定着率
就労選択支援は利用期間が1年程度のため、継続利用者の入れ替わりに注意。
就労継続支援B型など他サービスとの連携が安定運営の鍵です。
2️⃣ 職員体制の最適化
支援計画作成やモニタリング業務が多く、
経験者採用・研修体制を整えることで報酬加算が取りやすくなります。
3️⃣ 加算の取得状況
職場体験加算、利用者支援加算、事業所評価加算など、
制度を理解して適切に算定することで、収益が大きく変わります。
５．資金調達の選択肢
開業資金は自己資金に加え、以下の支援制度を活用できます。
- 日本政策金融公庫の創業融資（無担保・無保証枠あり）
- 小規模事業者持続化補助金（広報・備品購入などに活用可能）
- 自治体の福祉事業開設支援補助金（一部自治体で実施）
融資・補助金は申請書類の整備が重要です。
行政書士篠田事務所では、事業計画書や申請サポートも対応しています。
まとめ
就労選択支援は、初期投資は中規模ながら、社会的意義が高く、
将来的に需要拡大が見込まれる新しい福祉事業モデルです。
- 初期費用は300〜600万円が目安
- 利用者10名規模で収益安定化を目指す
- 他サービスとの併設で事業基盤を強化
開業を具体的に検討される際は、
まず事業規模・地域特性・人材条件に合わせた資金シミュレーションを立てることが大切です。
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