【最新制度】就労選択支援とは？2025年10月施行の新サービスをわかりやすく解説

2025年10月27日

2025年10月1日から、障がい福祉サービスの新たな制度として**「就労選択支援」**がスタートしました。
これまでの「就労移行支援」「就労継続支援B型」などに加え、就労を目指す障がいのある方の“新しい選択肢”として注目されています。

この記事では、制度の概要から対象者、既存サービスとの違いまで、行政書士・社会福祉士の立場からわかりやすく解説します。
「これから障がい福祉サービス事業を始めたい」と考えている方にも、開業検討の第一歩として役立つ内容です。

Contents

🧭 就労選択支援とは

就労選択支援とは、一般就労を希望する障がい者の方に対して、就労準備や方向性を一緒に考え、適切なサービスや職場につなげるための支援を行う新たな障がい福祉サービスです。

これまで、「就労移行支援」は訓練や就職活動の支援、「就労継続支援B型」は福祉的就労の場の提供でしたが、
その“前段階”として、本人の希望・能力・環境を整理し、最適な就労支援を選択できるよう支えることを目的としています。

厚生労働省は、障がい者の就労支援を「より本人中心の支援」に転換する方針を掲げています。
従来は「どのサービスを利用するか」が制度的に分かれ、本人が迷いやすい構造でした。

そこで、

就労選択支援の対象者は、次のような方々です。

つまり、「すぐに就職」でも「ずっとB型」でもない、“就労準備期”にある方を支援対象としています。

就労選択支援は、障がい福祉サービス事業者（指定事業所）が運営します。
具体的には、以下のような支援が求められます。

項目	就労選択支援	就労移行支援	就労継続支援B型
主な目的	働く方向性を見つける	就職に向けた訓練	働く場の提供
利用期間	原則6か月以内	最長2年	制限なし
対象者	就労希望があるが方向性が定まらない人	一般就労を目指す人	一般就労が難しい人
支援内容	アセスメント、体験、就労選択	就職準備・面接支援	作業訓練、工賃支給

👉 就労選択支援は、「どのサービスを使うか迷っている人」に最適なステップです。

詳細は今後の報酬告示で確定しますが、
就労選択支援は短期間・計画的な支援を前提に、
個別支援計画の質やモニタリング実施に応じた加算が設定される見込みです。

事業運営の採算性を判断する上では、
利用定員や支援体制を見据えた試算が必要となります。

就労選択支援は、制度の新しさから今後全国でニーズが高まることが予想されます。
特に、既に「就労継続支援B型」「就労移行支援」を運営している法人にとっては、
新規利用者の受け皿・導入支援としての併設メリットが大きいサービスです。

ただし、指定申請の要件や人員配置基準などは都道府県ごとに細部が異なります。
開業を検討されている方は、早めに行政書士などの専門家へご相談されることをおすすめします。

ポイント	内容
制度名称	就労選択支援（令和7年10月施行）
目的	本人の就労希望・特性を整理し、最適な就労支援サービスを選択できるよう支援
対象者	一般就労を希望するが方向性が定まらない方
運営主体	障がい福祉サービス事業者（指定事業）
利用期間	原則6か月以内
特徴	「就労準備期」にある利用者のアセスメント支援・方向性づくり