1. 法人設立
まず、放課後等デイサービスを運営するためには法人を設立する必要があります。一般的にはNPO法人や株式会社が選ばれます。もちろん法人であれば一般財団法人、合同会社や合資会社等でも可能です。
法人設立には定款の作成や登記が必要で、これにより法人格を取得します。NPO法人については所轄官庁の認証が必要となります。行政書士篠田事務所では各種法人設立のサポートも行っています。
2. 物件選定
次に、サービスを提供するための適切な物件を選定します。物件は、子どもたちが安全に過ごせる環境であることが重要です。また、バリアフリー対応や消防法令に適合していることも確認しましょう。
指導訓練室(定員概ね10人。１人当り2.47㎡以上 15畳程度 ※福岡県の場合 北九州市は3㎡以上)・遊戯室(1.65㎡以上)・相談室・事務室・トイレ洗面所・静養室(推奨)が必要です。
3. 人員配置
放課後等デイサービスには、一定の資格を持ったスタッフが必要です。管理者、児童発達支援管理責任者(常勤１名)や児童指導員等（常勤１名+常勤換算１名 保育士など）が求められます。管理者は業務に支障がない限り兼務が可能なので、児童発達支援管理責任者（自発管）と兼務可能です。これらの資格を持つスタッフを適切に配置することで、質の高いサービスを提供できます。
4. 申請手続き
次に、自治体に対して開設の申請を行います。申請には、事業計画書や運営規程、スタッフの資格証明書などが必要です。自治体の審査を通過すると、正式に事業所として認可されます。
5. 開設準備
認可が下りたら、実際の開設準備を進めます。設備の整備やスタッフの研修、利用者募集などを行い、開設に向けた最終準備を整えます。
必要な資格
放課後等デイサービスを運営するためには、以下の資格が必要です。
- 児童発達支援管理責任者: 児童の発達支援計画を作成・管理する役割を担います。各要件あり
- 保育士
- 児童指導員：各要件あり
これらの資格を持つスタッフを揃えることで、安心して利用できる放課後等デイサービスを提供することができます。
このように、放課後等デイサービスの開設には多くの手順と準備が必要ですが、しっかりと計画を立てて進めることで、子どもたちにとって安全で楽しい場所を提供することができます。
