障害福祉サービス開設のための日本政策金融公庫の新規創業融資ガイド

2024年12月23日2025年2月21日

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はじめに

障害福祉サービスの開設には多くの準備と資金が必要です。

全額自己資金ではなく、融資を検討される方ているも多くおられます。

その中で、日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という）の新規創業融資は、重要な資金調達手段の一つとなっています。

本記事では、日本公庫からの融資を受ける際の重要なポイントや準備のプロセス、そして融資実現のためのポイントについて詳しくご説明します。

日本公庫の新規創業融資は、これから事業を立ち上げる方や創業間もない事業者を支援するための制度です。

この制度の特徴として、一定の条件下で無担保・無保証での借入が可能な点が挙げられます。

特に障害福祉サービスの開設においては、施設の改装費用や車両購入などの設備投資、人材採用や運営資金といった運転資金として活用できます。

融資の主な特徴として、創業時に必要な自己資金が比較的少額でも申請が可能である点が挙げられます。

ただし、事業の実現可能性を示す詳細な創業計画書の提出が必須となります。

また、無担保・無保証での融資の適用については、事業者の信用力、自己資金比率、事業計画の確実性などを総合的に判断して決定されます。

事業計画書の策定にあたり、以下の準備が必要になります。

まずは事業開始に必要な資金を項目別に明確化することが重要です。

施設の改装費用、必要な設備・備品の購入費、人材採用・研修費用、開業後の運転資金など、できるだけ具体的な金額を算出します。
改装費用や設備の購入等、見積書の取得をお勧めします。

障害福祉サービスでは実際にサービスを提供した後、介護給付費等の入金までのタイムラグがあります。

入金までの時間を考慮した資金計画が必要です。

日本政策金融公庫では、融資額に対する自己資金の割合を重視します。

一般的には融資額の10〜30%程度の自己資金があることが望ましいとされています。

自己資金を計画的に積み立てる過程や、その使途計画も融資審査において重要な判断材料となります。

障害福祉サービスの収益構造を具体的に示すことが重要です。

特に以下の点について、詳細な計画を立てましょう：

見込みは支出についてはある程度正確に予想できますが、利用者数についてはあくまでも予想人数になります。

利用者数については数カ月で定員を満たす事業計画で問題ありません。

いよいよ融資の肝となる創業計画書の作成です。創業計画書は融資審査の核となる書類です。

以下の要素を明確に記載することで、事業の実現可能性を効果的に示すことができます：

サービス提供地域の市場分析と需要予測
特別支援学校や地元役所の福祉課などに現在の状況など確認してみます。
具体的な事業内容と運営方針
事業内容は解説する事業の内容を記載します。運営方針では自分の事業に対する思いをカタチにします。
競合他社との差別化戦略
差別化できる点は何か？しっかりと考えて記載しましょう。
収支計画（月次の詳細な計画と5年間の長期展望）
現実にできそうもない収支計画はNGですが、到達可能な範囲で楽観的な金額の計画を立てます。
人員体制と採用計画
経費を抑えるため、人員体制は最低限からスタートすることになると思います。
知人の紹介など縁故採用はスタッフの様子を前もって知ることができます。