BCP（事業継続計画）策定支援
福祉現場の実態を踏まえた、”使えるBCP”を
しかし、「何から始めればいいのか分からない」「作ったけど形だけになっている」という声が多く聞かれます。
BCPは、災害や感染症などの緊急時に、利用者の安全を守り、サービスを継続するための計画です。
行政書士・社会福祉士篠田事務所は、
福祉現場の経験と法的知識を活かし、実効性のあるBCP策定を支援します。
篠田事務所のBCP策定支援の特徴
福祉現場の理解
5年間の福祉現場経験（特別養護老人ホーム、放課後等デイサービス）を活かし、現場の実態に即したBCPを策定します。
法的整理の両輪
行政書士として、監査対応や行政基準を満たす書類整備。社会福祉士として、利用者の安全を第一に考えた計画づくり。
実効性重視
形だけの計画書ではなく、実際に使える、職員が動けるBCPを作成。訓練・見直しまでサポートします。
BCPとは？
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、災害や感染症などの緊急事態が発生した際に、事業の中断を最小限に抑え、早期復旧を図るための計画です。
障害福祉サービス事業所では、利用者の命と生活を守るため、より具体的で実践的なBCPが求められます。
📅 義務化の経緯
- 2021年4月：努力義務化
- 2024年4月：完全義務化
- 未策定の場合、指定基準違反となり、指導・監査の対象に
サポート内容
ヒアリング・現状分析
事業所の実態、職員体制、利用者の状況などを詳しくヒアリング。リスク分析を行います。
BCP計画書の作成
自然災害編・感染症編の両方を作成。行政基準を満たし、かつ現場で使える内容に仕上げます。
- 平常時の対応（予防・準備）
- 緊急時の対応（初動・安全確保）
- 復旧時の対応（事業継続・再開）
- 役割分担・連絡体制
- 代替要員の設定
職員研修の実施
作成したBCPを職員に周知するための研修を実施。実際の動き方を確認します。
訓練の設計・実施サポート
年1回以上の訓練実施が義務づけられています。形だけの訓練にならないよう、実効性のある訓練設計をサポートします。
定期的な見直しサポート
BCPは作って終わりではありません。職員体制の変更、施設の改修などに応じて定期的に見直す必要があります。
監査で指摘されないために
監査でよく指摘される項目
- ✓ BCP計画書が未策定、または不十分
- ✓ 職員への周知・研修が実施されていない
- ✓ 訓練を実施していない、または記録がない
- ✓ 役割分担や連絡体制が不明確
- ✓ 代替要員の設定がない
- ✓ 定期的な見直しが行われていない
→ これらすべてに対応したBCP策定をサポートします
料金
別途お見積り
事業所の規模、サービス種別、既存資料の有無などにより料金が異なります。
まずは無料相談にて、ご要望をお聞かせください。
お見積りは無料です。
BCP策定に役立つ情報
BCPについて詳しく解説した連載記事を公開しています
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