相談料 はご依頼いただければ相談料は実質0円
相談 ¥6,600/ 1時間あたりの報酬
ご依頼いただいた際には報酬額に全額充当
以下に標準的な報酬を記載しています。目安としてお考えください。
指定申請は書類作成のみ（初回打ち合わせ１回のみ訪問。あとはZoom・chatwork・メール・電話にて対応。行政対応はすべてお客様）
※行政対応サポートは別途
Contents
障害福祉サービス関連（訪問系）
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 居宅介護・重度訪問 | ¥198,000 | 諸経費は別途 |
| 同行援護 | ¥231,000 | 居宅介護+¥33,000 |
| 行動援護 | ¥231,000 | 居宅介護+¥33,000 |
| 移動支援事業 | ¥55,000 | 指定権者１市町村につき |
障害福祉サービス関連（日中活動系）
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 生活介護 | ¥330,000 | 諸経費は別途 |
| 療養介護 | ¥297,000 | 諸経費は別途 |
| 自立訓練（機能訓練・生活訓練） | ¥220,000 | 諸経費は別途 |
障害福祉サービス関連（就労系）
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 就労移行支援 | ¥363,000 | 諸経費は別途 |
| 就労継続支援A型 | ¥385,000 | 多機能は+¥33,000 |
| 就労継続支援B型 | ¥363,000 | 多機能は+¥33,000 |
| 就労定着支援 | ¥253,000 | 諸経費は別途 |
障害福祉サービス関連（居住系）
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 共同生活援助（グループホーム） | ¥275,000 | 諸経費は別途 |
| 施設入所支援 | ¥297,000 | 諸経費は別途 |
| 短期入所（単独型） | ¥297,000 | 諸経費は別途 |
| 短期入所（併設型・空床利用型） | ¥220,000 | 諸経費は別途 |
| 自立生活援助 | ¥297,000 | 諸経費は別途 |
障害福祉サービス関連（その他）
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 重度障害者等包括支援 | ¥319,000 | 諸経費は別途 |
| 障がい者支援施設 | ¥308,000 | 諸経費は別途 |
| 一般相談支援 | ¥308,000 | 諸経費は別途 |
| 特定相談支援 | ¥308,000 | 諸経費は別途 |
児童福祉サービス関連
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 児童発達支援・放課後等デイサービス | ¥242,000 | 多機能は+¥33,000 |
| 居宅訪問型児童発達支援 | ¥242,000 | 諸経費は別途 |
| 保育所等訪問支援 | ¥242,000 | 諸経費は別途 |
| 居宅型児童発達支援 | ¥242,000 | 諸経費は別途 |
| 障害児入所支援 | ¥242,000 | 諸経費は別途 |
| 障害児入所支援福祉型 | ¥242,000 | 諸経費は別途 |
| 障害児入所支援医療型 | ¥242,000 | 諸経費は別途 |
事業所運営サポート
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 開業支援コンサルティング | ¥330,000 | 訪問4回（事前協議、提出時含む） 事業立ち上げ予定地域事前調査、収支シミュレーション、指定要件アドバイス、創業融資相談、事業計画書作成等 |
| 運営コンサルティング | ¥330,000 | 開業後3ヶ月間、月１回訪問 |
| 顧問契約（メールプラン） | ¥22,000/月 | メールによる随時相談 |
| 顧問契約（ライトプラン） | ¥33,000/月 | メール・電話による随時相談 |
| 顧問契約（スタンダード） | ¥77,000/月 | 月１回訪問およびメール・電話による随時相談（開業後4か月目以降） |
| スタッフ研修 | ¥22,000 | 1回約1時間 |
| レセプト指導 | ¥33,000 | 請求事務1日 |
| 国保連請求準備～請求までの指導 | ¥55,000 | Zoom・メール等で対応 |
| 国保連代理請求（給付金） | ¥33,000/月 | 初期費用別途¥33,000、利用者10人まで ※請求月の2ヶ月以上前にお申し込み |
| 加算一括管理 | ¥55,000/月 | 1事業所追加ごとに+¥28,000 |
| 変更届け | ¥11,000 | 1案件につき |
| 事業所指定更新申請 | ¥165,000 | 1案件につき、申請書提出代行の場合は交通費別途 |
| BCP策定支援（スポット） | ¥110,000 | 自然災害編・感染症編の両方を作成 ヒアリング2回、事業所専用カスタマイズ込 |
| BCPリーガルチェック | ¥55,000 | 既存のBCPが最新のガイドライン・実地指導基準に適合しているか診断・修正アドバイス |
| BCP運用・研修サポート | ¥22,000 | 1回約1時間（スタッフ研修として対応） BCPに基づく訓練の立会い、または職員向け周知研修の実施 |
福祉輸送・高齢者施設関連
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請 （介護・福祉タクシー） |
¥220,000 | 諸経費は別途 |
| 老人福祉施設設置 | ¥1,650,000 | 諸経費は別途 |
法人設立関連
| 法人種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | ¥77,000 | 登記申請はお客様 |
| 合同会社設立 | ¥55,000 | 登記申請はお客様 |
| 一般社団法人・一般財団法人設立 | ¥66,000 | 登記申請はお客様 |
| 特定非営利活動法人設立（知事認可） | ¥220,000 | 登記申請はお客様 |
| 特定非営利活動法人設立（内閣府認可） | ¥280,000 | 登記申請はお客様 |
| 一般社団法人・財団法人の公益認定 | ¥55,000/月 | 認定まで1年以上、サポート継続 |
社会福祉法人関連
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 社会福祉法人設立（事前協議・打ち合わせ） | ¥220,000 | 受付市町村との事前協議まで |
| 社会福祉法人設立（認可申請） | ¥1,320,000 | 就業規則他、法人諸規定は別途 |
| 社会福祉法人諸規定書類作成 | ¥440,000 | |
| 助成金申請・WAM融資申請 | ¥660,000 | 交付申請・実績報告（各2回）、県・市への意見書交付、借入申込、本契約、事業完成報告書作成 |
融資・補助金関連
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 新創業融資（日本政策金融公庫） | ¥55,000+融資額×11% | |
| 新規開業資金（日本政策金融公庫） | ¥55,000+融資額×11% | |
| 創業支援資金（福岡市の融資制度） | ¥55,000+融資額×11% | |
| 新規開業資金（福岡県の融資制度） | ¥55,000+融資額×11% | |
| 小規模事業者持続化補助金申請 | ¥33,000+補助額×11% | 最低報酬額¥110,000 |
| 事業再構築補助金 | ¥110,000+補助額×11% | 最低報酬額¥550,000 |
| 中小企業新事業促進補助金 | ¥110,000+補助額×11% | 最低報酬額¥550,000 |
| ものづくり補助金 | ¥110,000+補助額×11% | 最低報酬額¥550,000 |
| その他補助金 | ¥55,000+補助額×11%～ | 要相談 |
| 着手金なしの場合 | 申請額の16.5% | 採択時支払、保証金として契約時¥100,000お預かり |
| 実績報告サポート | ¥55,000 |
見守り・後見関連
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 見守り契約書作成 | ¥55,000 | |
| 見守り契約（電話や訪問） | ¥11,000/月額 | 月1回訪問、月2回電話による安否確認 緊急時駆け付け（1回5,000円） |
| 見守り契約（上記＋財産管理） | ¥22,000/月額 | |
| 任意後見契約公正証書原案作成 | ¥165,000 | |
| 任意後見契約 | ¥33,000/月額 | 財産管理と身上保護 |
| 死後事務委任契約書作成 | ¥33,000 | |
| 死後事務委任契約受任 | ¥550,000〜 | 遺品整理・各種解約手続き・遺言執行含む 死後に遺産又は相続人からいただきます 実費（葬儀・納骨・遺品整理・各種精算等）として、一律 100万円 を事前にお預かりいたします。 ※これらは受任時に専用口座で分別管理し、死後事務完了後に実費明細を添えて、残金は相続人等（または遺贈先）へ全額返金いたします。 |
家族信託関連
| 信託財産額 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 3,000万円以下 | ¥365,000 | 相談・提案・銀行交渉等含む 公証役場手数料・司法書士及び税理士報酬・不動産登録免許税等は別途 |
| 3,000万円〜1億円 | 0.66%+¥165,000 | 同上 |
| 1億円〜10億円 | 0.33%+¥495,000 | 同上 |
| 10億円超 | ¥3,795,000～ | 同上 |
相続・遺言関連
初回相談について
相談料は6,600円/1時間（ご依頼時は報酬に全額充当）
遺言関連
- 「費用を抑えたいなら → 自筆証書プラン」
- 「標準的な備えをしたいなら → 公正証書プラン」
- 「一切の手間を省き、完璧を期すなら → 極プラン」
| サービス種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| リーズナブルに想いを残す： 自筆証書遺言・法務局保管安心パック | ¥44,000～ | 文案の作成のアドバイスのみ |
| 法的に最強の備えを： 公正証書遺言・完全おまかせパック （1番人気） | ¥99,000～ （相続人6名以上は別途見積） | 公証人との事前打ち合わせ、付き添いと証人の手配 （謄本等取得費用、証人費用や公証人手数料は別途） |
| 手間をゼロに。プロに全てを委ねる最高級の安心を： 極（きわみ）プラン | \198,000～ | 20万円以内で、遺言のすべてをプロに丸投げ。 相続人調査から証人の手配、戸籍収集の郵送代まですべて。 手間と追加費用の不安をなくした、当事務所最高のコストパフォーマンスプランです。（相続人5名までの調査費用、証人2名の派遣費用、2時間以内の出張費、すべて込み。証人をご親族やご友人に頼む気兼ねがありません。） ※公証人手数料（国が定めた実費）のみ別途となります。 |
| 遺言執行者就任 | ～5000万円 遺産総額の2.2% 5000万円～ 遺産総額の1.1% | 最低報酬額¥330,000 |
【公証人手数料について】 公証人手数料は、ご自身の「財産額」や「受遺者の数」に応じて国が定めた政令（公証人手数料令）により決定される、公証役場で直接お支払いいただく費用です。
すべての方に公平な実費負担となっておりますので、当事務所プランには含まれておりません。
（目安：財産額や受遺者の数によりますが、3万〜8万円程度になるケースが多いです）
※当事務所で文案作成後、事前に「正確な実費額」をお伝えしますのでご安心ください。
オプション料金
- 「相続人・相続財産調査パック」：一律55,000円(税込)
相続人の特定（出生から死亡までの戸籍収集代行）＋ 相続財産の全容調査（相続人5名様まで通数に関わらず定額）。
※役所に支払う手数料（戸籍謄本450円、除籍・改製原戸籍750円）や郵送料、定額小為替手数料は、報酬とは別途請求いたします。 - 「証人派遣（1名につき）」：5,500円(税込)（ご親族やご友人に頼む気兼ねがありません）
- 「遺言執行者就任」：将来の執行を約束する安心料。
- 「定期見直し・アップデート」：数年おきに内容を更新するサブスク型、または再作成割引。
相続関連
| サービス | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 相続人・相続財産調査 | \55,000～ | 相続人5名まで |
| 各種名義変更（単体） | ¥33,000〜 | 1社ごとに |
| 遺産分割協議書作成 | ¥66,000〜 | 調査は別途 |
| 名義変更追加（4社目以降） | ¥33,000 | プランへの追加 |
| 数次相続加算 | ¥55,000〜 | 要見積もり |
| 出張日当 | ¥22,000〜 | 片道1時間超 |
※相続人6名以上の場合は、戸籍収集の範囲拡大および遺産分割協議の調整工数として、1名につき22,000円を頂戴いたします。
シンプルプラン
（書類作成メイン）
（書類作成メイン）
\110,000～
- 相続人・相続財産調査（相続関係説明図・財産目録）
- 遺産分割協議書の作成
【自分で動ける方向け】
※名義変更はご自身で行うプランです
スタンダード
（一番人気）
（一番人気）
\165,000～
- 相続人・相続財産調査（目録作成）
- 遺産分割協議書の作成
- 名義変更(2社まで込み)
【プロに任せて安心】
その他の銀行や役所の手続きは、お客様ご自身で動いていただくプランです。
※3社目以降の名義変更は1社につき33,000円で承ります
フルサポート
（まるごと代行）
（まるごと代行）
\220,000～
- 相続人・財産調査
- 遺産分割協議書の作成
- 名義変更（5社まで込み）
- 役所・公共機関の手続き代行（年金・保険・水道光熱等）
- 完了報告書
【すべてお任せしたい方向け】
※面倒な手続きをまるごと代行します
※6社目以降の名義変更は1社につき33,000円で承ります
★フルサポートプランの特典 「相続手続き完了報告書」の作成・贈呈 手続きの全記録を１冊のファイルにまとめてお渡しします。大切な財産記録として、また将来の相続の際に役立つ備えとしてそのまま保管いただけます。
⚠︎ ご確認ください
実費（立て替え費用）に関する規定
実費は別途頂戴いたします 報酬額とは別に、手続きに必要な以下の実費を申し受けます。
- 戸籍謄本、除籍謄本等の発行手数料（役所へ支払う手数料）
戸籍謄本450円、除籍謄本750円程度- 金融機関の残高証明書発行手数料、取引明細発行手数料
- 郵便代、交通費、振込手数料、印紙代 など
他士業との職域・連携に関する規定
他士業との連携と専門外の業務について
- 不動産の名義変更（登記）：相続登記が必要な場合は、提携司法書士と連携して対応いたします。（※司法書士報酬が別途発生します）
- 相続税の申告：税務申告が必要な場合は、提携税理士をご紹介いたします。（※税理士報酬が別途発生します）
- 紛争案件：相続人間ですでに争いが生じている、または交渉が必要な場合は、当職がお受けすることはできません。その場合は弁護士をご紹介させていただきます。
補足事項
追加費用が発生する場合について
- 名義変更の追加：スタンダード/フルサポートプランの規定数を超える場合は、1社につき33,000円を加算いたします。
- 特殊な相続：数次相続（相続が複数回重なっている）や代襲相続が発生している場合は、難易度に応じて別途お見積もりを提示いたします。
- 遠方出張：事務所より片道1時間を超える移動が必要な場合は、日当（22,000円〜）および往復交通費を申し受けます。
ご相談・お支払いについて
- 相談料の充当：初回相談（6,600円/時）の後、正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料を報酬額に全額充当いたします。
- お支払い時期：原則として、ご依頼時に着手金（報酬の50%程度）および概算実費をお預かりし、完了時に残金をご精算いただきます。