令和6年度より、福祉・介護職員等改善加算が改定されています。今回の改定により、介護現場で働く職員の処遇改善や職場環境の向上を目的とした新たな取り組みが導入されています。このブログでは、改定のポイントや加算の仕組みについてわかりやすく解説します。
Contents
福祉・介護職員等改善加算とは？
福祉・介護職員等改善加算は、介護サービス事業者が介護職員の給与改善やキャリアアップ支援を行うための費用を確保する目的で設定された加算です。この加算を活用することで、介護職員の処遇改善や離職防止を図ることが期待されています。今回の改正で処遇改善に関係した加算の一本化と加算率の引き上げが行われました。
目次
改定の背景と目的
背景
- 介護職員の人材不足が深刻化。
- 賃金や労働環境の改善を求める声の高まり。
- 高齢化社会に対応するための人材確保が急務。
目的
- 介護職員の処遇改善による人材確保。
- 働きやすい職場環境の整備。
- 介護サービスの質の向上。
改定の主なポイント
令和6年度の改定では、以下の点が特に注目されています。
1. 加算区分の見直し
- 現行の区分が統合・再編成され、新たな基準が設けられました。
- より多様な取り組みを評価する仕組みに変更。
2. 賃金改善の対象拡大
- 介護職員に加え、事務職や運転手など、間接的に介護業務を支える職員も改善対象に含むようになり、より柔軟な運用が可能になりました。
3. キャリアアップ支援の強化
- 研修や資格取得の支援を充実させる事業者に対する加算を増加。
- 職員のスキルアップを促進。
4. 職場環境要件の明確化
- 職場環境改善の具体的な取り組みを評価。
- 働きやすさや安全性向上を重点的に推進。
新しい加算区分の概要
以下の表は、令和6年度から適用される新しい加算区分の概要です。
| 区分名 | 主な要件 | 加算率（例：生活介護） |
|---|---|---|
| 処遇改善加算Ⅰ | 月額賃金改善要件Ⅰ・キャリアパス要件Ⅰ～Ⅴ・職場環境等要件（区分ごとに2以上の取り組みとHP掲載等を通じた見える化） | サービス単価の8.1% |
| 処遇改善加算Ⅱ | 月額賃金改善要件Ⅰ・キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳ・職場環境等要件（区分ごとに2以上の取り組みとHP掲載等を通じた見える化） | サービス単価の8.0% |
| 処遇改善加算Ⅲ | 月額賃金改善要件Ⅰ・キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ・職場環境等要件（区分ごとに1以上の取り組み） | サービス単価の6.7% |
| 処遇改善加算Ⅳ | 月額賃金改善要件Ⅰ・キャリアパス要件Ⅰ～Ⅱ・職場環境等要件（区分ごとに1以上の取り組み） | サービス単価の5.5% |
| 処遇改善加算Ⅴ | 令和６年度末までの経過措置（1–14区分） | 要件に応じた設定(7.0%～3.0％) |
具体的な取り組み例
月額賃金改善
- 基本給や手当の引き上げ。
- ボーナスや臨時手当の支給。
キャリアアップ支援
- 外部研修や資格取得支援の実施。
- キャリアパス制度の導入。
職場環境の改善
- 勤務シフトの柔軟化。
- ICTや機械の導入による業務負担軽減。
- メンタルヘルスケア体制の整備。
加算申請のポイント
1. 計画書の作成
- 賃金改善計画や職場環境改善計画を作成。
- 計画内容を職員と共有。
2. 実績報告の徹底
- 加算を受けた後、取り組みの実績を報告。
- 記録を適切に管理。
3. 第三者評価の活用
- 外部機関による評価を受け、透明性を確保。
- 改善点を継続的に見直す。
まとめ
令和6年度からの福祉・介護職員等改善加算の改定は、介護現場のさらなる処遇改善と職場環境向上を目指す重要な取り組みです。事業者としては、改定内容を理解し、職員や利用者のニーズに応える施策をしっかりと進めることが求められます。
この記事を参考に、自社の取り組みを再点検し、改定への対応を進めていきましょう！
