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はじめに
こんにちは。行政書士・社会福祉士の篠田です。
福祉現場で5年の実務経験があり、現在は行政書士として福岡県内の障がい者福祉サービス事業所の支援を行っています。
福岡の福祉事業所では「募集しても求人が集まらない」「離職率が高い」といった課題を抱えるケースが多く見られます。
本記事では、福岡市や近郊の福祉事業者向けに、実践的な人材確保と定着率向上の方法を紹介します。
目次
1. 福祉業界における人材不足の現状
障がい者福祉事業所の求人状況
- 児童系サービスでは52.9％、就労系サービスでは33％の事業所が人材不足を訴えています。
- 特に放課後等デイサービスや就労継続支援事業所の生活支援員の確保が大きな課題です。
- 福岡市東区から糟屋郡にかけての地域でも、特に日中活動支援の人材不足が深刻です。
2. 人材確保が難しい主な理由
以下の調査結果には皆さんも納得されると思います。
- 他産業と比較して低い賃金水準（68％の事業所が課題として指摘）
- 求めるスキルを満たす人材の不足（46％）
- 地域における労働人口の減少（39.4％）
3. 実践的な解決アプローチ
上記の調査結果を踏まえ、行うべきことをご提案させていただきます。
1. 採用戦略の見直し
地域密着型の求人活動
- 福岡市・春日市・大野城市・太宰府市など、地域ごとのコミュニティでのアプローチを強化
働いている従業員の知人・友人、町内会ほか、あらゆるネットワークで求人していることを周知してもらう - 福祉系専門学校や大学と連携し、学生や新卒人材を積極的に採用
求人票の工夫
- 具体的な業務内容を明確に記載（入社後に「こんなはずでは！？」とならないように）
- 研修体制やキャリアパスを詳細に説明（研修の具体例や資格取得の支援制度、法人内でのキャリアアップについてなど）
- 福岡県内の他事業所との差別化ポイントを強調
2. 職場環境の改善（定着率アップ）
モチベーション向上施策
- 明確なキャリアパスの提示（役職の階層をあえて細かく設定、管理職以外のポストを設置、新規事業所開設でポストを増やす）
- 研修制度の充実（資格取得支援、スキルアップ研修）
- 権限委譲による責任感の向上
労働環境の整備
- 業務プロセスの効率化（ICT導入、業務フローの見直し）
- シフト調整の柔軟化（ワークライフバランスの確保）
- コミュニケーション機会の増加（定期的な面談・意見交換・アンケートの実施など）
4. 人材の定着率を高めるポイント
1. 新人教育の充実
- 段階的な業務習得プログラムの導入
- メンター制度の活用（先輩職員によるサポート）
- 定期的なフィードバック面談の実施
2. チーム作りの強化
- 情報共有の仕組み構築（オンラインツール活用）
- チーム会議の定例化（月1回の振り返りミーティング）
- 成功事例の共有（良い取り組みを事業所全体で広める）
5. まとめ
福岡の障がい者福祉事業所が直面する人材不足や離職率の高さは、適切な施策を講じることで改善できます。
✅ 地域密着型の求人活動を強化し、地元の人材を確保
✅ 職場環境の改善により、働きやすい環境を整備
✅ 新人教育とチーム作りを充実させ、定着率を向上
当事務所では、福岡市を中心に、那珂川市、糟屋郡、宮若市、飯塚市、福津市、筑紫野市、古賀市などの障がい者福祉サービス事業所の支援を行っています。
人材確保や職場環境の改善にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
