「介護にとって人材は人財」
今、福祉業界全体で人材不足が深刻化しています。
特に障がい福祉サービス事業所では、質の高いサービスを維持しながら、いかに人材を確保し定着させるかが大きな課題となっています。
本記事では、実践的な解決策について、具体例を交えながら解説していきます。
1. 採用戦略の見直し
従来の求人媒体への掲載だけでは、優秀な人材の確保が難しくなってきています。
以下のような新しいアプローチを組み合わせることで、採用の可能性を広げることができます。
SNSを活用した情報発信
事業所の日常や支援の様子や職員の声などをSNSで発信することで、就職希望者に働くイメージを持ってもらいやすくなります。
特に若い世代へのアプローチとして効果的です。
Instagramは20代の利用率が高く、Facebookは３０代以上に指示されている傾向があります。TikTokは10代～20代に指示されています。
利用者の高さではIntsagram１強という感じになっています。
職員紹介制度の充実
既存職員からの紹介はミスマッチの起こりにくい採用方法です。
おもに知人を紹介してもらうことになるので、人間関係構築が難しい人などは紹介されにくい特徴があります。
人物像も前もって知ることができます。
当然定着率も高い傾向にあるので大切にしたい採用方法です。
以下のような紹介制度を充実させることで、信頼できる人材の採用につながります。
- 紹介手当の支給
- 紹介者へのフォロー体制
- 紹介された方への特別研修プログラムの提供
実習生の受け入れ強化
福祉系学校と連携を強化し、実習生受け入れを積極的に行うことで、将来の採用につなげることができます。実習中に事業所の理念や働き方を理解してもらえることも大きなメリットです。
2. 働きやすい職場環境の整備
人材の定着には、職場環境の整備が不可欠です。
特に以下の点に注目して取り組むことをお勧めします。
キャリアパスの明確化
職員が将来のキャリアを描けるよう、以下のような体制を整備します。
補助金・助成金を活用し、採用時に明確に提示てきるよう体制を整えましょう。
- 段階的な昇進・昇格制度
- 資格取得支援制度
教育訓練給付制度を活用できます。 - スキルアップのための研修体制
- 専門性を活かせる役割の創出
働き方改革の推進
ワークライフバランスを重視した働き方を実現するため、以下のような制度を導入します。
- フレックスタイム制
- 短時間勤務制度
- 有給休暇の取得促進
- 育児・介護との両立支援
ICTの活用による業務効率化
記録や報告業務の効率化を図り、利用者支援に集中できる環境を整備します。
「デジタルは苦手」という介護スタッフは多いものですが、ICT化を進めるとそれに対応できる人材が集まって来ます。
苦手な人も周りの方のサポートで以外にできるようになるものです。
- 介護記録ソフトの導入
- タブレット端末の活用
- オンライン会議システムの導入
- シフト管理システムの活用
3. モチベーション管理の工夫
職員のモチベーションを高く保つことは、定着率向上の重要な要素です。
評価制度の整備
- 明確な評価基準の設定
- 定期的な面談の実施
- 成果の可視化
- 適切なフィードバック
チームビルディングの強化
- 定期的なチーム会議
- 事例検討会の開催
- 職員間の交流機会の創出
- メンター制度の導入
4. 教育・研修体制の充実
継続的な学びの機会を提供することで、職員の成長とモチベーション向上を支援します。
体系的な研修プログラム
- 入職時研修
- スキルアップ研修
- 管理職研修
- 専門研修
外部研修への参加支援
- 研修費用の補助
- 研修時間の確保
- 参加後の学びの共有機会
まとめ
人材確保・定着の課題解決には、複数の施策を組み合わせた総合的なアプローチが必要です。
一朝一夕には解決できない課題ですが、地道な取り組みを続けることで、必ず成果につながります。
また、これらの施策を実施する際は、以下の点に留意することが重要です：
- 経営状況を踏まえた優先順位付け
- 段階的な導入による負担軽減
- 定期的な効果測定と改善
- 職員の意見やニーズの反映
- 管理者自身の継続的な学びと成長
人材確保・定着は、事業所の持続的な発展のために避けて通れない課題です。
本記事で紹介した施策を参考に、各事業所に合った取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。
