障害福祉サービス事業を始めるにあたり、「だれに請求どのように請求したらいいのか？」「請求金額はどのように決めたらいいのか？」と不安を持つものです。
この記事では障害福祉サービスの報酬請求の基本から具体的な実務のポイントまで初めて事業者の方にもわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 障害福祉サービスの報酬請求先と請求の流れ
- 報酬額の決定方法と地域区分について
- 利用者負担の仕組みと上限額
- 国保連への効率的な請求方法
- 請求ソフト選びで失敗しないためのポイント
障害福祉サービスの報酬請求基本
障害福祉サービス事業所は利用者と国民健康保険団体連合会（以下国保連と表記します）の２か所に請求します。
請求事務は複雑ですが適切な請求ソフトの使用で効率的に処理することができます。
報酬請求の流れ
[事業所] → 請求 → [国保連] → 審査・支払い → [事業所]
↓
請求・振り分け
↙ ↓ ↘
[国] [都道府県] [市区町村]
報酬額はどのように決まるか？
報酬額が決定される仕組み
障害福祉サービス事業の報酬は厚生労働省が定める報酬基準によって各サービスごとに細かく点数として定められています。
１点当たりの単価は事業所の地域によってことなり、10～11.40円の範囲で設定されています。
地域区分と単価
地域区分についても厚生労働省が定めており、１級地から７級地およびその他に分類されています。
家賃や物価の高いと思われる都市部ほど単価が高く設定されています。
| 地域区分 | １単位あたりの単価 | 該当地域の例 |
| １級地 | 11.40円 | 東京23区など |
| ２級地 | 11.16円 | 横浜市、名古屋市など |
| … | ||
| ７級地 | 10.28円 | 地方中小都市など |
| その他 | 10.00円 | 上記以外の地域 |
※詳しくは厚生労働省の社会保障審議会資料をご参照ください。
請求先と費用負担の仕組み
国保連への請求方法
ほとんどの事業所の請求は専用の請求ソフトを活用して行います。現在は「伝送システム」と呼ばれる電子請求受付システムが全国的に導入されており、基本的にインターネット経由での請求が主流となっています。
障害福祉サービス事業所の請求は利用者と国保連にすることになります。
請求の具体的な手順は以下のとおりです：
- 障害福祉サービス等報酬請求ソフトで請求データを作成（日々のデータ入力が大切です）
- 国保連への電子請求受付システムにデータ送信
- エラーチェックを確認し、必要に応じてデータ修正（システムが自動的にエラーを指摘してくれます。）
- 国保連が審査し支払処理（通常、翌末日までに支払われます）
費用負担者とその割合
障害福祉サービスの費用負担は以下の割合で負担されます。
- 国：50％
- 都道府県：25％
- 市区町村：25％
利用者は原則として費用の１割を負担しますが、この自己負担部分を含めた全体の費用を上記の割合で負担することになっています。
そのため、場合によっては国保連からではなく市区町村の担当者から請求内容についての問い合わせが入ることもあり得ます。
利用者の自己負担について知っておくべきこと
利用者の負担上限額の仕組
利用者の自己負担額は原則としてサービス費用の１割ですが、所得区分に応じて負担上限額が定められておりそれ以上の負担は生じません。（利用者の障害福祉サービス受給者証に記載されています）
| 区分 | 負担上限 | 備考 |
| 生活保護世帯 | 0円 | |
| 市区町村民税非課税世帯 | 0円 | |
| 市区町村民税課税世帯（低所得18歳以上） | 9,300円 | （市町村民税所得割額16万円未満） |
| 市区町村民税課税世帯（低所得18歳未満） | 4,600円 | （市町村民税所得割額28万円未満） |
| 市区町村民税課税世帯（一般） | 37,200円 |
さらに、同一の世帯に複数の利用者が要る場合には別に軽減制度も設けられています。
その他の負担軽減制度（特定障害者特別給付）
- 施設利用時の食事やグループホームの家賃等についての軽減措置
- グループホームの低所得利用者に対する補足給付
請求業務を効率化する請求ソフト選びのポイント
障害福祉サービス事業の運営において、適切な請求ソフトの選択は事務効率に大きく影響します。
インターネットを検索すると安いソフトも出回っていますが、単に価格だけで選ぶのではなく、以下のポイントを考慮しましょう。
請求ソフト選びで失敗しないために
✅ 使いやすさ：操作が複雑だと事務担当者の負担が増え、ミスも増加します
✅ サポート体制：初心者でも安心して使えるサポート体制があるかをチェック（これ、重要！！）
✅ 更新の頻度：制度改正への対応が迅速かどうかが重要です
✅ 連携機能：利用者管理や給与計算など他のシステムとの連携があると便利
✅ エラーチェック機能：請求前のエラーを自動検出する機能があると安心
よくある失敗例
❌ 価格だけで選んで操作が複雑なソフトを導入し、スタッフが使いこなせない
❌ サポートが不十分で、トラブル時に解決までに時間がかかる
❌ 制度改正への対応が遅く、最新の報酬体系に対応できない
まとめ：効率的な請求業務のために
障害福祉サービス事業の報酬請求は、利用者と国保連の2か所に対して行います。
請求の流れを理解し、事業所に適した請求ソフトを選ぶことで、事務作業の負担を大幅に減らすことが可能です。
特に事業立ち上げ時には、請求業務の効率化が経営安定化の鍵となります。価格だけでなく、使いやすさやサポート体制も含めて総合的に判断しましょう。
次のステップ
新規事業所の方は、請求ソフト選びに迷うことが多いと思います。当社では、事業所の規模や特性に合わせた請求ソフトのアドバイスを初回相談無料行っています。
ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
請求ソフト選びでお困りの方は、以下のフォームからお気軽にご相談ください。初めての方でもわかりやすくアドバイスいたします。
